日韓請求権協定の効力が及ばないなら、我々は何を根拠にしたらいいの？

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隣国の話題はなるべく避けたいと思っているにもかかわらず、
韓国の話題ばかりになってしまうというこの体たらく。

本日、日韓局長級会議がソウルで行われた。
議題は「従軍慰安婦問題」のみ。

日本が1965年の日韓請求権協定で解決済と言う、国際法上ごく当たり前の
主張をしているにもかかわらず、韓国側は「請求権協定の対象外」と主張している模様。

そもそも従軍慰安婦自体が捏造で、軍の強制性はなかったことが明らかになっているにも関わらず、
ただ、慰安婦制度は実在したこと、軍が（業者の好き勝手出来ないよう）管理していたこと・
慰安婦そのものは戦争の犠牲者だということで、請求権協定時に（その分を含めた）金を支払っているはず。


国旗変えたら？

まあ韓国だから、今更驚きもしませんが。

国と国とが、以前発生した事象に対し、今後の請求権を一切破棄すると決めた以上、
その後何が起きたとしても、国内での問題になります。
また国家間の争いになるようでは、請求権協定の意味がありません。

そんな当たり前のことを、なぜまだ蒸し返すのか。
理由はひたすら「金」なんでしょうな。

なんて下劣な国が、よりにもよってこの気高い日本の隣人なのか。
理解に苦しみます。

考えようによっては、我々日本人は太古の昔から、宗主国中国に蹂躙され、
まともな文明・文化を持つことが出来なかった隣国を見るにつけ、
反面教師として「誠実であらねばならない」「真面目であらねばならない」と
自らを律し続けて、今に至っているのかもしれません。

残念ですが。

画像引用元：http://blog.livedoor.jp/anti_aress/archives/50528536.html

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タグ：韓国 従軍慰安婦 蹂躙 宗主国 中国様 日韓局長級協議 請求権協定 朝日新聞 上村隆 植村隆 吉田清治 吉田清司